会社法ニュース2009年06月02日 テラメント株式会社が提出した大量保有報告書を削除 現在は課徴金の対象
関東財務局は５月29日、テラメント株式会社（川崎市麻生区）が平成20年１月25日に同財務局に提出した大量保有報告書６件を、金融商品取引法第27条の28第４項の規定に基づき公衆縦覧に供しない旨を決定した。
同社については、トヨタ自動車やソニーなど、上場企業６社の株式（総額20兆円超）を取得したとする虚偽の大量保有報告書を提出していた。なお、現在、虚偽の大量保有報告書等を提出した場合には課徴金の対象となっている（金商法172条の８）。
同社については、トヨタ自動車やソニーなど、上場企業６社の株式（総額20兆円超）を取得したとする虚偽の大量保有報告書を提出していた。なお、現在、虚偽の大量保有報告書等を提出した場合には課徴金の対象となっている（金商法172条の８）。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.