会計ニュース2003年06月03日 日本商工会議所・有価証券の時価評価凍結を求める 塩川財務大臣に要望書を提出
日本商工会議所（山口信夫会頭）は５月30日、与党が提案している有価証券の時価評価の早期撤回と強制的な評価減の凍結を求める要望書を塩川財務大臣に提出した。
具体的には、長期保有有価証券の時価評価の早期撤回と強制評価減の凍結、及び固定資産の減損会計については、対象となる資産、導入時期等についてさらに慎重に議論すべきとしている。
与党から持ち上がった時価会計凍結論と固定資産の減損会計の導入時期延期については、現在、企業会計基準委員会（ＡＳＢ）で検討中だが、基本的には、与党案の採用は見送る方向のようだ。
具体的には、長期保有有価証券の時価評価の早期撤回と強制評価減の凍結、及び固定資産の減損会計については、対象となる資産、導入時期等についてさらに慎重に議論すべきとしている。
与党から持ち上がった時価会計凍結論と固定資産の減損会計の導入時期延期については、現在、企業会計基準委員会（ＡＳＢ）で検討中だが、基本的には、与党案の採用は見送る方向のようだ。
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