会計ニュース2009年09月14日 有給休暇引当金など、引当金に関する論点の整理が公表（2009年9月14日号・№322） ASBJ、引当金に関する会計基準は平成23年中に策定へ

有給休暇引当金など、引当金に関する論点の整理が公表
ASBJ、引当金に関する会計基準は平成23年中に策定へ

企業会計基準委員会は9月8日、「引当金に関する論点の整理」を公表した（本誌320号参照）。引当金に関する会計基準を策定するうえで、定義と範囲、認識要件、測定、開示の論点などを整理している。11月9日まで意見募集し、平成22年9月頃までに公開草案を公表、平成23年中には正式決定する予定だ。

負債性引当金のみを検討対象 　今回の論点整理では、負債性引当金のみを検討対象とし、負債に該当するかどうかに着目して対象を決定することが考えられるとしている。たとえば、製品保証引当金、売上割戻引当金、返品調整引当金、賞与引当金、工事補償引当金、退職給付引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金については負債に該当するため、論点整理の検討対象となる。また、注解18の例示以外では、役員退職慰労引当金、リストラクチャリング引当金、有給休暇引当金、訴訟損失引当金、環境修復引当金、ポイント引当金なども検討の対象としている。
　なお、他の会計基準で取り扱われている退職給付引当金、工事損失引当金、資産除去債務については対象外としている。