税務ニュース2009年11月10日 事前確定届出給与や一般社団法人等の印紙税等の質疑応答事例を公表 国税庁、質疑応答事例を更新
国税庁は11月９日、質疑応答事例を更新した。たとえば、法人税関係では、「事前確定届出給与に関する届出書」を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱いなどのほか、「プライバシーマーク」の使用許諾を受けるまでの費用等の税務上の取扱いが新たに追加されている。また、印紙税関係では、一般社団法人等が作成する定款については、印紙税の課税対象外となるとした質疑や公益社団法人等や一般社団法人等が作成する金銭等の受取書については非課税となる旨の質疑が公表されている。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm
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