カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

会計ニュース2002年12月06日 企業会計審議会が中間監査基準の改訂に関する意見書を公表 公開草案を大幅に修正はせず

 企業会計審議会(会長:若杉明高千穂商科大学教授)の総会が12月6日に開催され、「中間監査基準の改訂に関する意見書」をとりまとめ、公表した。これは1月に公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に伴い改訂されたもの。8月9日の公開草案からの大きな変更点はなく、一部修正にとどまっている。なお、平成15年9月に終了する中間会計期間に係る中間監査から適用される。
中間監査人という用語は用いず
 中間監査基準の改訂については、今年1月に「監査基準の改訂に関する意見書」を公表したことに伴うもの。中間監査を年度監査の一環として行われるものと位置付けた上、中間監査基準においてもリスク・アプローチの明確化が図られている。
 中間監査に係る監査意見については、監査基準の改訂に伴い、従来の中間監査基準における監査報告の要件等が変更されている。つまり、中間財務諸表が有用な情報を表示しているかどうかについての意見表明の判断を明確にするとともに、中間監査報告書の記載区分及び記載要件についての指示が設けられている。
 また、改訂監査基準に初めて導入された継続企業の前提、いわゆるゴーイングコンサーンについては、前事業年度の決算日において継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在していた場合には、当中間会計期間末までの状況の変化を検討することになる。改訂監査基準では、継続企業の前提に関して、少なくとも1年間に経営者が行った評価や経営計画等について検討することとされている。しかし、中間監査については当該事業年度の下半期から上半期までという経営計画を求めて検討することは実務上困難であることなどの理由により、少なくとも中間会計期間の属する事業年度末までの期間における合理的な経営計画等の提示を求め検討することとされている。
 なお、公開草案の修正点としては①中間監査人という用語の不使用、②公開草案の報告基準2につき監査基準と体裁を合わせた、③未だ概念が明確でない「レビュー」を用いないこととした点が指摘できる。その他は、文章表現の修正等に止まっており、おおむね公開草案に準じたものとなっている。もっとも、クオータリーやレビューとの関連はいまだ明確となっておらず、今後の課題といえる。

 原文はこちらの企業会計審議会のHPへ
 http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/singi/f-20021206-2/01.pdf

当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。

週刊T&Amaster 年間購読

お申し込み

新日本法規WEB会員

試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。

週刊T&Amaster無料試読申し込みはこちら

人気記事

人気商品

  • footer_購読者専用ダウンロードサービス
  • footer_法苑WEB
  • footer_裁判官検索