会計ニュース2003年06月02日 りそな銀行、公的資金の注入へ（2003年6月2日号・№021） 繰延税金資産の評価を巡り、監査法人と対立

りそな銀行、公的資金の注入へ
繰延税金資産の評価を巡り、監査法人と対立

　りそな銀行が、繰延税金資産の資産性につき監査法人の了承を得られず、「危機を回避するため」2兆円程度の税金が投入される予定。

銀行監査正常化のための大きすぎる代償
　りそな銀行は旧大和銀行（監査人は新日本監査法人）と旧あさひ銀行（監査人は新日本監査法人と朝日監査法人の共同監査）が3月1日に合併してできた銀行である。
　りそな銀行から、新日本監査法人との共同監査の依頼があった朝日監査法人では、監査契約を締結するか否かに関する予備的な調査を実施した結果、繰延税金資産を全額否認することを決定、監査契約締結を辞退することに。その過程で関連性は不明なものの朝日監査法人の旧あさひ銀行監査担当会計士が自殺する悲しい事件も起きた。
　それに加えて、大塚耕平参議院議員（民主党）に対する内部告発者（前号の速報NewsWaveハイライトの「粉飾告発ホットラインを民主党が設置」参照）からの告発等があり、紆余曲折を経て、最終的に新日本監査法人はりそな銀行に対して朝日監査法人が一切認めなかった繰延税金資産を3年分に限り認めると回答。その結果、りそな銀行の自己資本比率は2％台（りそなホールディングスは3％台）となり、更なる公的資金注入がなされることになった。とかく甘いと評されてきた銀行監査の正常化の兆しが見えてきたとはいえ、そのために払った代償は大きすぎるといえよう。