税務ニュース2003年06月09日 国税庁、全国国税局各部長会議を開催（2003年6月9日号・№022） 連結納税制度、電子申告・納税への対応に努め、事務の改善を申し合わせ

国税庁、全国国税局各部長会議を開催
連結納税制度、電子申告・納税への対応に努め、事務の改善を申し合わせ

　国税庁は、5月19・20日全国国税局調査査察部長会議を、5月22日・23日全国国税局課税部長会議を、5月27日全国国税局徴収部長会議をそれぞれ開催し、平成14事務年度の事務を総括し、今後の運営課題に対する検討を行った。

調査査察部長会議
　査察課関連では、株価の低迷などに起因して、脱税資金の運用形態（通称「たまり」）が現金となることが多いなどの状況が話し合われるとともに、調査困難事案への対応が検討された。
　調査課関連では、①連結納税制度、②国際化への対応が議題として取り上げられた。

課税部長会議
　課税部長会議では、事務の削減・合理化などが申し合わされた。税務行政では、個人課税・法人課税といった縦割りの影響が強いと言われているが、各税務署の自主施策のあり方が検討された。連結納税・改正消費税法・相続時精算課税制度への対応も新たな議題として取り上げられた。

徴収部長会議
　管理課関連では、電子納税のスケジュールなどが議題として取り上げられた。相続税・贈与税の延納・物納処理事案に対し、適正・的確に取り組んでいくことが申し合わされた。
　徴収課関連では、①消費税事案の優先処理、②大口・悪質事案の重点処理、③小口事案の効率的処理が申し合わされた。審理・訴訟事務を充実させ、事案に対する精通者を育成していくことを申し合わせている。