会計ニュース2003年06月09日 ＡＳＢ・長期保有有価証券の時価評価及び強制評価減の選択制案見送りへ（2003年6月9日号・№022） 与党案に対するASBとしての結論の方向性固まる

ASB・長期保有有価証券の時価評価及び強制評価減の選択制案見送りへ
与党案に対するASBとしての結論の方向性固まる

　企業会計基準委員会（ASB）は6月2日、「第7回　減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討について」を開催し、与党案に関するASBとしての結論の方向性を検討した。
　参考人からの意見聴取、一般からのコメント募集を経て、審議を重ねる中で、ASBとしての結論は与党案見送りの方向性で固まってきた模様。

強制評価減選択制は見送りへ
　6月2日のASBでは、ASBとしての結論を取りまとめる際の方向性を決定・確認した。それによると、
・時価評価の仕組みや方法に関する議論は今回の検討の対象としない、
・証券取引法の適用がなく、会計監査人による監査を受ける必要のない閉鎖的な中小会社については直接的な検討の対象としない、
・生命保険業等の業種に固有の監督会計的なものの検討はASBの役割の範囲外であり、今回の検討の対象としない、
というスタンスに立つこと等が決定された。
　また、与党案の一つである「長期保有の有価証券の強制評価減を選択制とする案」については、採用しない方針が決定された。

結論は持ち越すも方向性は固まる
　また、「長期保有の有価証券の時価評価を選択制とする案」についても、参考人や一般から寄せられた意見の中で、与党案の理論的合理性やデフレ対策・経済対策への有用性を説得的に説く意見は皆無であり、かつ、与党案を支持する参考人等の意見に同調する委員もいなかった。
　その結果、ASBとしての確定的な結論は次回に持ち越されるものの、与党案見送りの方針で結論づける方向性が確認された。
　なお、「固定資産の減損会計に係る強制適用開始時期の延期案」は、いくつかペンディング事項があるため、引き続き審議される。もっとも、これについても見送りとなる公算が大。
　
会計のプレゼンス高まる
　今回の騒動の発端は、与党がGAAP（一般に公正妥当と認められた会計基準）を政治的圧力で歪めようとした点にある。会計に携わる人間であれば、ルールを変更したところで実態は何も変わらないことは、常識といえる。
　そもそも、デフレ対策・経済対策はマクロ政策で実施すべきテーマ。与党は、時価会計凍結法案を今国会若しくは、秋の臨時国会で提出することを目論んでいるとの報道もある。与党の動向から目が離せないといえる。このように、会計が政治に翻弄されるのはあるべき姿ではないが、会計のプレゼンスが高まっている事の証左ともいえよう。