会社法ニュース2003年06月09日 日本経団連　新商法施行規則対応のひな型を公表（2003年6月9日号・№022） 営業報告書、附属明細書から決算公告、監査役会監査報告書まで揃う

日本経団連　新商法施行規則対応のひな型を公表
営業報告書、附属明細書から決算公告、監査役会監査報告書まで揃う

　日本経済団体連合会（日本経団連）は5月27日、「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」を公表した。

15年ぶりの大改訂
　経団連ひな型は昭和56年の商法大改正に伴い昭和57年に作成されたひな型で、大幅な改訂は実に15年ぶり。新商法施行規則はすでに施行されており、実務界ではこのようなひな型が待ち望まれていたところ。新ひな型は営業報告書、B／S、P／L、附属明細書から決算公告要旨、株主総会参考書類、議決権行使書面、監査役会監査報告書までも対象としており、幅広いラインナップとなっている。更に、随所に記載上の注意も併せて掲載されており、利用者の便が図られている。（日本経団連ひな型はこちら⇒http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/050.pdf）
　現時点では、もっとも詳細かつ利便性の高いひな型となっており、今後商法会計実務に広く浸透していくものと思われる。

ひな型のうち附属明細書部分については、下記のURLからダウンロードできます（表計算ソフトのファイルとなっているため、数字等の入力だけで完成し、かつ、加工も容易です。是非ご利用下さい）。 ※附属明細書部分の表計算ソフトのデータはこちら⇒ http://www.lotus21.co.jp/information/hinagata/nipponkeidanren.xls