税務ニュース2003年06月24日 日本商工会議所・留保金課税廃止などの税制要望まとめる 事業承継税制では課税対象額の５割控除求める

　日本商工会議所は６月19日、平成16年度中小企業関係施策に関する要望をとりまとめた。このうち税制については、例えば、事業承継税制について、中小企業の事業用資産の承継については本来、非課税とするべきであるが、当面、少なくとも５年程度の事業の継続を前提に、課税対象額の５割を控除することを要望している。また、同族会社の留保金課税については、平成15年度税制改正において、平成17年度までの時限措置として、資本金１億円以下で自己資本比率50％以下の中小企業については課税停止とする措置が講じられたが、同制度については直ちに廃止すべきであるとしている。
　その他、ベンチャー企業に対しては、(１)現行エンジェル税制について、ベンチャー企業への投資ロスと他の所得との損益通算を認めるとともに、繰越控除（現行３年）を５年へ延長する等の措置、(２)投資誘発効果を高めるため、イギリス、フランスなどの制度と同様、ベンチャー企業に対する投資額の20％の税額控除、(３)創業後５年間に生じた欠損金の無期限の繰越控除制度を創設することを要望している。