会計ニュース2003年06月25日 ８３.３％の企業がホームページにＩＲサイトを設置 日本ＩＲ協議会・ＩＲ活動の実態調査をまとめる

　日本インベスター・リレーションズ協議会はこのほど、「ＩＲ活動の実態調査」をとりまとめた。対象は全株式公開会社3,620社のうち、1,206社から回答を得たもの（回答率33.3％）。それによると、ＩＲ実施企業の35.6％がＩＲの専任部署を設置しているほか、回答社全体の99.2％がホームページを持っており、このうち83.3％にＩＲサイトを設置していることが明らかとなった。
ＩＲ専任部署は64.7％がトップ直轄
　今回の実態調査によると、ＩＲ活動を実施していると回答した企業は全体の87.6％で、昨年よりも1.7ポイント低下しているものの、「実施を検討している」と回答した企業と合わせると、92.2％がＩＲに積極的という結果となっている。このＩＲ実施企業のうちＩＲの専任部署があると回答した企業は35.6％で、昨年よりも4.4ポイント増加した。社長直轄のＩＲ専任部署は22.1％で、「実質的には社長直轄」と回答した42.6％を合わせると、64.7％がトップ直轄となる。
　一方、専任部署がないと回答した企業はＩＲ実施企業の63.9％にのぼっている。この場合の主管部署は、総務部（27.4％）、企画部（24.1％）、広報部（12.7％）などとなっている。
英文版は少数　
　インターネット上に自社のホームページを持つ企業は全体の99.2％にのぼっており、このうち、ＩＲと明示されたサイトがある企業は83.3％となっている。決算短信（90.1％）、ニュースリリース（78.7％）が主な内容であり、経営トップのメッセージ（59.6％）や株価情報（58.1％）なども掲載している企業が多い。ただし、英文版については、アニュアルリポート（31.5％）、経営トップのメッセージ（26％）、ニュースリリース（24.2％）と日本語の情報量に比べると低い状況だ。
今後は個人投資家向けのＩＲ活動が課題
　ＩＲ活動についての今後の課題としては、「市場における自社の理解不足」（51.8％）、「「個人投資家向けのＩＲの充実」（51.4％）、「ＩＲの組織・体制」（41.3％）が上位に挙げられており、今後力を入れたいＩＲ活動では72.1％の企業が「個人投資家向けＩＲ活動」を挙げている。

https://www.jira.or.jp/jira/jsp/html/jigyou/pdf/jittai_2003.pdf