税務ニュース2010年06月28日 税調専門家委、税制抜本改革では消費税・所得税を車の両輪に（2010年6月28日号・№360） 「議論の中間的な整理」を報告

税調専門家委、税制抜本改革では消費税・所得税を車の両輪に
「議論の中間的な整理」を報告

政府税制調査会（会長：野田佳彦財務大臣）専門家委員会の神野直彦委員長は6月22日、政府税調全体会合で「議論の中間的な整理」を報告した。「中間整理」では、整合性のある税制抜本改革について、税体系上、消費税・所得税は車の両輪としての役割を担うべきであるとしている。

構造的要因により財政は危機的状況 　専門家委員会は2月26日の初会合以後、「80年代以降の内外の税制改革の総括」をテーマに議論を行ってきた。今回の「議論の中間的な整理」は、（1）80年代以降の内外の主な税制改革とその評価、（2）税制抜本改革を進める上での課題と考え方で構成され、議論の概要がまとめられている。
　具体的に、（1）の「我が国における80年代以降の主な税制改革」では、①度重なる減税や景気後退などにより税収が減少、②急速な高齢化の進展により社会保障支出が増加という両方の構造的な要因により財政は危機的な状況に陥ったと指摘している。

安定的財源として消費税が重要税目 　（2）では、「税収力の回復」について、実際に相当程度の増収に結びつくよう税制全般にわたる税制抜本改革を行い、「支え合う社会」の実現に必要な費用を国民の間で広く分かち合う必要があるとした。
　「再分配機能の回復」では、所得税等の累進性を回復させる改革を行い税制の再分配機能を取り戻す必要があり、「将来の人口構造と社会保障制度の安定的な財源確保」においては、消費税を重要税目と位置付けた。

法人税率下げは課税ベース拡大と併せて 　「経済成長と税制」では、セーフティネットの確立、経済活性化、財政健全化は一体の関係にあり、税制抜本改革の実施により、強い社会保障を強い財政で支え、強い経済を目指す好循環を促す必要があると指摘。また、法人税率の引下げを行う場合、課税ベース拡大と併せて実施すべきとしている。
　そして、「全体として整合性のある税制抜本改革」について、特に、①高齢化が進み人口構造が変わるなかで消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要があり、②再分配等の観点から累進性のある所得税に一定の役割を担わせる必要があることから、税体系上、両者は車の両輪としてそれぞれの役割を担うべきであるとした。