会計ニュース2003年06月30日 リスク管理・内部統制に関する研究会が報告書をまとめる リスクマネジメントと一体として機能する内部統制の構築は喫緊の課題
経済産業省は6月27日、「リスク新時代の内部統制~リスクマネジメントと一体として機能する内部統制~」を公表した。これは、経済産業政策局長の私的研究会であるリスク管理・内部統制に関する研究会(座長:脇田良一明治学院大学学長)がまとめたもの。今回の報告書がまとめられるにあたりパブリック・コメントも募集されていた。
本報告書は我が国企業の不祥事分析を踏まえて、リスクマネジメントと一体となって機能する内部統制の指針がまとめられている。大和銀行ニューヨーク支店の事件や神戸製鋼所総会屋への利益供与事件の判決等において、経営者が十分な内部統制を構築していない場合、善管注意義務違反に問われる可能性が示されている。また、平成15年4月1日以後開始する事業年度に係る有価証券報告書から、内部統制等のガバナンスに関する状況の開示が義務付けられる(平成15年4月1日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書のうち、同日以降に提出するものについては早期適用可能)。リスクマネジメントと一体として機能する内部統制の構築は喫緊の課題といえよう。
詳細はこちら
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004205/
本報告書は我が国企業の不祥事分析を踏まえて、リスクマネジメントと一体となって機能する内部統制の指針がまとめられている。大和銀行ニューヨーク支店の事件や神戸製鋼所総会屋への利益供与事件の判決等において、経営者が十分な内部統制を構築していない場合、善管注意義務違反に問われる可能性が示されている。また、平成15年4月1日以後開始する事業年度に係る有価証券報告書から、内部統制等のガバナンスに関する状況の開示が義務付けられる(平成15年4月1日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書のうち、同日以降に提出するものについては早期適用可能)。リスクマネジメントと一体として機能する内部統制の構築は喫緊の課題といえよう。
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