税務ニュース2003年07月02日 「連結納税基本通達等」一部改正 投資価額修正の順序等が明らかに
国税庁は、平成１５年６月１１日付で、「連結納税基本通達」「法人税基本通達」を一部改正し、国税庁ホームページ等に公表した。（連結納税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）課法2－12、課審4－16）
連結納税制度は、新しく導入された制度であることに配慮して、照会等を踏まえ追加的にその取扱いを明らかにしたものである。
「連結納税の再申請」・「投資価額修正の計算順序」・「短期所有株式等に該当するかどうかの判定」・「他の連結グループに加入した後に離脱した連結法人の時価評価」等の取扱いが明らかにされている。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/renketsu/1810/01.htm
連結納税制度は、新しく導入された制度であることに配慮して、照会等を踏まえ追加的にその取扱いを明らかにしたものである。
「連結納税の再申請」・「投資価額修正の計算順序」・「短期所有株式等に該当するかどうかの判定」・「他の連結グループに加入した後に離脱した連結法人の時価評価」等の取扱いが明らかにされている。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/renketsu/1810/01.htm
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