会計ニュース2003年07月05日 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が改訂される 独立行政法人に対する会計監査人の監査基準にリスク・アプローチ採用
独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会財政制度分科会及び法制・公会計部会公企業会計小委員会は7月4日、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」を改訂、公表した。
これは、独立行政法人会計基準及び同注解等の改訂(平成15年3月3日)及び企業会計の監査基準の全面的改訂(平成14年1月25日)を受けて、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(平成13年3月7日公表)を改訂したもの。
具体的には、リスク・アプローチに基づき、より効果的でかつ効率的な監査を実施することとしたほか、従来、監査基準、監査実施準則及び監査報告準則からなり、更に、監査基準は一般基準、実施基準及び報告基準により構成されていたところ、監査実施準則及び監査報告準則を廃止し、監査基準という一つの枠組みの中で、一般基準、実施基準及び報告基準の区分とし、その上で、実施基準及び報告基準については基本原則を置くとともに、項目を区分して基準化している。
なお、企業会計の監査基準では必要とされる継続企業の前提に関しての監査人の検討については、企業と性質が異なるとして特段の規定を置いていない。
詳細はこちら
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseif150704a.htm
これは、独立行政法人会計基準及び同注解等の改訂(平成15年3月3日)及び企業会計の監査基準の全面的改訂(平成14年1月25日)を受けて、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(平成13年3月7日公表)を改訂したもの。
具体的には、リスク・アプローチに基づき、より効果的でかつ効率的な監査を実施することとしたほか、従来、監査基準、監査実施準則及び監査報告準則からなり、更に、監査基準は一般基準、実施基準及び報告基準により構成されていたところ、監査実施準則及び監査報告準則を廃止し、監査基準という一つの枠組みの中で、一般基準、実施基準及び報告基準の区分とし、その上で、実施基準及び報告基準については基本原則を置くとともに、項目を区分して基準化している。
なお、企業会計の監査基準では必要とされる継続企業の前提に関しての監査人の検討については、企業と性質が異なるとして特段の規定を置いていない。
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