税務ニュース2003年07月10日 総務省・未公開株の譲渡益も上場株並に軽減求める ITベンチャー研究会の中間報告書まとめる
総務省は7月2日、ITベンチャーの振興のための「中間報告書」を公表した。これは、今年の3月から政策統括官(情報通信担当)の懇談会として、「ITベンチャー研究会」を開催し、ITベンチャーの現状と課題や環境整備などをまとめたもの。
それによると、税制支援では、(1)総合課税となっている株式等の受取配当金、投資事業組合分配金について、分離課税とする、(2)現行26%となっている未公開株に対する株式譲渡益課税について、上場株並に軽減することなどを求めている。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030702_1.html
それによると、税制支援では、(1)総合課税となっている株式等の受取配当金、投資事業組合分配金について、分離課税とする、(2)現行26%となっている未公開株に対する株式譲渡益課税について、上場株並に軽減することなどを求めている。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030702_1.html
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