会計ニュース2003年07月14日 企業結合会計の公開草案は早くても８月上旬以降に 与党議員との調整が必要に

　企業会計審議会の第一部会では、現在、企業結合会計に関する公開草案を近々公表する予定だが、早くても国会終了後の８月上旬となりそうだ。場合によっては９月以降まで公表がずれ込むことも予想される。
　今回、公開草案の公表が遅れている理由の一つには、与党議員との調整が挙げられる。最近では、自民党議員の一部から時価会計の凍結及び固定資産の減損会計の適用時期の延期などを求める動きを見せるなど、新会計基準に対する政治家の不信は強まるばかり。企業結合会計については、合併等するケースに限られるため、前述の時価会計や減損会計ほどのインパクトはないものと思われるが、やはり持分プーリング法の適用が限定されることになるため、合併等の予定のある企業にとっては影響が大きい。したがって、金融庁サイドでは、従来以上に与党議員との説明や調整などに時間をかける模様だ。