会計ニュース2011年01月31日 過年度遡及修正した場合の税効果会計の適用などを整理 会計士協会、実務指針やＱ＆Ａの改正案を公表

　日本公認会計士協会は１月19日、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」や「包括利益の表示に関する会計基準」等に対応するため、会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」のほか、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正案を公表した（２月８日まで意見募集）。たとえば、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」では、会計方針の変更に伴う遡及適用や、過去の誤謬の修正再表示を行った場合における税効果会計の適用の考え方が示されている。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1214.html