会社法ニュース2011年04月11日 地共連、議決権行使ガイドラインなどを改正（2011年4月11日号・№398） 直近の議決権行使状況報告では反対比率が微増

地共連、議決権行使ガイドラインなどを改正
直近の議決権行使状況報告では反対比率が微増

地方公務員共済組合連合会は3月31日、（1）株主議決権行使ガイドライン、（2）敵対的買収防衛策議案に対する地方公務員共済組合連合会の考え方等の改正を公表。
　主要な改正点は、①（1）について、特別取締役の選定につき肯定的に判断するとしていた記載を削除、②ストック・オプション等につき市場価格を下回る行使価格を設定する場合などにおいて一律反対としていた記載に「原則として」を付加、③（2）について、「2　既存株主の権利・利益を不安定にするもの」の発動の際の賛成条件に「取締役会の裁量の余地がない」を付加した点。連合会によると、①はガバナンスに係る判断をより実質的に行う趣旨の改正である。
　なお、このほど公表された平成21年度の委託先運用機関等の議決権行使状況をみると、延べ12,036社・総計40,479議案（株主提案を含む）中8,663議案に反対。反対比率は前年度比2.1ポイント増の21.4％となった。