会社法ニュース2011年04月19日 全株懇、定款モデル・招集通知モデルなどを改正 近年の関連政省令改正を踏まえた変更など
全国株懇連合会は４月13日、４月８日付で定款モデル等を改正したことをホームページ上で公表した。全株懇株式実務総覧の整備に伴って近年の関連政省令改正への対応、その他所要の変更を行うもので、定款モデル、少数株主権等行使対応指針、株主本人確認指針、特別口座における名義書換失念株式救済指針、事業報告モデル、招集通知モデル、株主総会参考書類モデル、議決権行使書の取扱指針、株主総会の議決権不統一行使に関する取扱指針に改正点がある。定款モデルでは、①株券喪失登録簿に係る附則を削除し、②単元株式数に係る補足説明の文言を会社法施行規則34条に合わせるといった改正を行った。
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