税務ニュース2011年06月27日 悪質事案への滞納処分免脱罪の適用方針を確認（2011年6月27日号・№408） 全国国税局徴収部長会議、消費税滞納事案への対処も

悪質事案への滞納処分免脱罪の適用方針を確認
全国国税局徴収部長会議、消費税滞納事案への対処も

国税庁は、5月31日に全国国税局徴収部長会議を開催した。前事務年度と同様に、悪質・処理困難事案に積極的に取り組むとともに、消費税事案の滞納残高圧縮に向けた処理を行うことを確認した。

滞納処分免脱罪の適用は年々増加傾向 　会議では、滞納の整理促進への取組みについて、大口・悪質事案に対する厳正かつ毅然とした対応、処理困難事案に対する質的整理の実施、消費税事案の滞納残高圧縮に向けた確実な処理を行うことを確認した。
　大口・悪質事案や処理困難事案については、適時、差押えや公売など法的手段の活用を確認。悪質な事案については、国税徴収法187条が規定する滞納処分免脱罪を適用する方針だ。滞納処分免脱罪の適用は、年々増加傾向にあり、平成23事務年度においても前事務年度並みの適用があった模様だ。また、滞納者の個々の事情に応じて、納税猶予の該当者には納税猶予を勧奨するとしている。
　消費税の滞納残高は、徐々に圧縮しているものの、他の税目と比べると高水準であるため、今事務年度においても重点的に対処するとしている。