会計ニュース2011年09月26日 業績予想の開示は上場企業の完全任意に（2011年9月26日号・№420） 非開示の場合も理由なしでOK

業績予想の開示は上場企業の完全任意に 非開示の場合も理由なしでOK

・ 証券取引所では、上場企業に求めている業績予想の開示を完全に任意とする方向で検討中。 ・ 業績予想の開示を行わない場合も理由は問わず。 ・ 業績予想の開示については、原則任意であるものの、実質的にはほとんどの企業が開示。完全任意となることで企業の事務負担が軽減。

　業績予想の開示は、強制的な開示ではなく、あくまでも取引所からの要請に基づくものである（業績予想の修正の開示は必須）。しかし、実際には、決算短信に業績予想の記載欄が設けられているほか、原則的な開示を行わない場合には、事前相談や理由の開示が求められている。
　このため、上場企業にとってはほぼ強制開示に近いというのが実情となっている。東京証券取引所の平成22年3月期のデータによれば、非開示とした上場企業は全体の40社（2.30％）と少数にとどまっている。
　これまでも経済界からは、業績予想の開示について、廃止を含めた見直しを求める意見が寄せられている。重い事務負担や不合理な業績予想を開示した場合の証券市場へのミスリードといったリスクがあることなどがその理由だ。
　このような企業側からの意見等を踏まえた結果、政府が平成22年6月18日に閣議決定した「新成長戦略」では、金融戦略の一環として、2010年度に実施する事項として、「取引所における業績予想開示の在り方の検討」が盛り込まれている。
　また、昨年12月に公表された金融庁の「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」によれば、「市場における企業の適切な将来情報の提供」の観点から、市場関係者による業績予想の在り方に関する検討と、検討結果を踏まえた取組みが求められている。
　東京証券取引所が、公益財団法人日本証券経済研究所が取りまとめた「上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会報告書」を7月29日付で公表したことなどをはじめ、各証券取引所では、業績予想の開示の在り方について検討を行っている模様だ。
　現段階での見直しの方向性としては、決算短信に設けられている業績予想の開示の記載欄を外すとともに、業績予想の開示を行わない場合でも、理由を求めないこととしている。これにより業績予想の開示については、上場企業による完全な任意開示となりそうだ。