税務ニュース2003年07月24日 消費税率引上げの対案があれば検討するが・・・ 政府税調・税についての対話集会を開催
政府税制調査会（会長：石弘光一橋大学学長）は７月24日、さいたま市において「税についての対話集会」を開催した。これは、政府税調が６月にとりまとめた「少子・高齢化社会における税制のあり方」（以下、中期答申）に対する意見について、国民から意見を聞くもの。当日は、277人が参加した。
対話集会では、消費税率引き上げについて反対意見が集中。これに対して石会長は、現在のデフレ化では、消費税率の引き上げは実施しないことを明言。ただし、将来的には、社会保障給付の関係などから消費税率を引き上げざるを得ないが、これに対する対案があれば検討するとしている。
対話集会では、消費税率引き上げについて反対意見が集中。これに対して石会長は、現在のデフレ化では、消費税率の引き上げは実施しないことを明言。ただし、将来的には、社会保障給付の関係などから消費税率を引き上げざるを得ないが、これに対する対案があれば検討するとしている。
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