会計ニュース2003年07月27日 会計士協会・監査人の交代に関する実務指針を公表 15年３月１日以降開始事業年度から適用

　日本公認会計士協会は７月25日、監査委員会報告第79号「監査人の交代に関する実務指針」を公表した。監査人が交代する際の監査業務の引継ぎに関する実務上の留意点をまとめたもの。後任監査人が監査契約を受嘱する際の留意事項などが明らかにされている。例えば、後任監査人は前任監査人に対し、監査契約の受嘱の可否を判断するために必要と認められる事項について質問するが、その例として、(１)経営者の誠実性に対する質問、(２)会計処理に関する前任監査人と被監査会社との間の重要な意見の相違等に係る事項、(３)監査手続の実施に係る事項、(４)不正、違法行為、内部統制に関する被監査会社への勧告事項、(５)監査人の交代事由に関する前任監査人の見解を挙げている。
　なお、同実務指針は平成15年３月１日以降開始する連結会計年度及び事業年度に係る監査から適用される。