会計ニュース2003年07月29日 公認会計士協会・「匿名組合に係る税制について」を公表 我が国における税務上の取扱いや望ましい方向性につき取りまとめる
日本公認会計士協会は７月２９日、租税調査会研究報告第９号（中間報告）「匿名組合に係る税制について」を公表した。これは、現在、匿名組合は国内外の投資家に広く利用されている一方、その税制については細かい規定が整備されておらず、実務上判断に窮する場面が多々見受けられことから、このような現状を踏まえ、匿名組合の計算期間、事業に係る損益及び営業者・組合員それぞれの所得の計算方法や利益分配の源泉徴収など実務上問題となる点を中心に、我が国における税務上の取扱いや望ましい方向性について検討し、取りまとめたもの。
詳細はこちら
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/100/100-20030722-01.html
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