会計ニュース2012年01月19日 待機合格者対策で公認会計士法施行令など改正案 実務経験の範囲の見直し、４月１日施行予定
金融庁は１月13日、①公認会計士法施行令、②業務補助等に関する規則の改正案を公表した。公認会計士試験の待機合格者対策として手当てされるもので、資格が取得しやすくなるよう、①では要件のうち実務従事の対象を「資本金額５億円未満の開示会社」「開示会社、資本金額５億円以上の法人の連結子会社（海外の子会社も含む）」に拡大するほか、国・地方公共団体での実務については「財務分析に関する事務」を行う場合も対象とする。②では実務従事の雇用形態について正職員以外の場合も排除されないことを明確化。２月13日までの意見募集を経て、４月１日から施行される予定だ。
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