税務ニュース2003年08月01日 中小企業再生支援協議会が策定支援した再建計画は「合理的な再建計画」 中小企業庁・事例（モデルケース）を提示して税務上の取扱いを照会
国税庁は７月31日、中小企業庁からの照会（「中小企業再生支援協議会で策定支援した再建計画（Ａ社およびＢ社のモデルケース）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」）を明らかにした。
それによると、法人税法基本通達9－4－2にいう「合理的な再建計画に基づく債権放棄」及び法基通12－3－1（3）（整理開始の命令に準ずる事実等）に該当すること、すなわち、債権放棄を寄附金としては取り扱われないこと、及び債務免除益に対して法人税法59条の適用があるとする取扱いを明らかにした。
http://www.chusho.meti.go.jp/shien_shindan/030731kokuzei_shoukai.htm
それによると、法人税法基本通達9－4－2にいう「合理的な再建計画に基づく債権放棄」及び法基通12－3－1（3）（整理開始の命令に準ずる事実等）に該当すること、すなわち、債権放棄を寄附金としては取り扱われないこと、及び債務免除益に対して法人税法59条の適用があるとする取扱いを明らかにした。
http://www.chusho.meti.go.jp/shien_shindan/030731kokuzei_shoukai.htm
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