会社法ニュース2003年08月06日 監査役協会・企業不祥事と監査役の役割に関するアンケート結果を公表 社外監査役に期待する声が高いが・・・
日本監査役協会は8月5日、「企業不祥事防止と監査役の役割」社長アンケート結果の概要報告を公表した。それによると、社外監査役については、社外取締役相当の機能を期待している回答が78.4%と高いが、その一方で、監査役会の半数以上を社外監査役にしても機能強化を期待できないとの回答も約半数近くにのぼっていることが明らかとなった。なお、アンケートは4,160人の社長を対象にしたもので、回答数は1,686人(うち、上場会社は911人)。
内部監査部門や監査役への期待が高い
最近では、大企業においても、企業不祥事が多発している状況だが、今回のアンケートによると、企業慣行と社会常識のズレで91.1%、従来であれば企業内で処理できたものが内部告発により顕在化しているといった回答に92.3%が同意している結果がでている。また、不祥事に対する社長の引責辞任は当然であるとの回答は52.0%と高く、コンプライアンス体制を構築していないトップの責任は重大であるとの回答も92.4%と非常に高いものとなっている。不祥事の防止策としては、トップの経営姿勢が100%近くと高く、内部監査部門の重要性(92.2%)や監査役への期待(92.3%)と高い数字となっている。
社長が選んでいる監査役の機能は低いとの回答も
監査役の役割については、経営及びトップの監視・牽制機関として不可欠であるとの認識が約90%と高いものとなっているが、事実上、社長が選んでいる監査役によるトップの監視は無理との回答が約30%寄せられている。
また、社外監査役については、社外取締役相当の機能を期待している回答が78.4%と高い。ただし、監査役会の半数以上を社外監査役にしても機能強化を期待できないとの回答は46.8%にのぼっている。
少数でも社外取締役を導入
その他、社外取締役については、日本の企業風土では機能しがたいとの回答が48.6%寄せられているが、少数でも社外取締役を導入するとの回答は69.2%にのぼっている。また、委員会等設置会社の導入については賛否両論となっているが、監査役制度を充実させるべきとの回答は91.8%と高い数字を示している。なお、報酬委員会や指名委員会のような社内機関は必要かどうかとの問いについては、意見が割れている状況だ。
http://www.kansa.or.jp/PDF/ns030806_hokoku.pdf
内部監査部門や監査役への期待が高い
最近では、大企業においても、企業不祥事が多発している状況だが、今回のアンケートによると、企業慣行と社会常識のズレで91.1%、従来であれば企業内で処理できたものが内部告発により顕在化しているといった回答に92.3%が同意している結果がでている。また、不祥事に対する社長の引責辞任は当然であるとの回答は52.0%と高く、コンプライアンス体制を構築していないトップの責任は重大であるとの回答も92.4%と非常に高いものとなっている。不祥事の防止策としては、トップの経営姿勢が100%近くと高く、内部監査部門の重要性(92.2%)や監査役への期待(92.3%)と高い数字となっている。
社長が選んでいる監査役の機能は低いとの回答も
監査役の役割については、経営及びトップの監視・牽制機関として不可欠であるとの認識が約90%と高いものとなっているが、事実上、社長が選んでいる監査役によるトップの監視は無理との回答が約30%寄せられている。
また、社外監査役については、社外取締役相当の機能を期待している回答が78.4%と高い。ただし、監査役会の半数以上を社外監査役にしても機能強化を期待できないとの回答は46.8%にのぼっている。
少数でも社外取締役を導入
その他、社外取締役については、日本の企業風土では機能しがたいとの回答が48.6%寄せられているが、少数でも社外取締役を導入するとの回答は69.2%にのぼっている。また、委員会等設置会社の導入については賛否両論となっているが、監査役制度を充実させるべきとの回答は91.8%と高い数字を示している。なお、報酬委員会や指名委員会のような社内機関は必要かどうかとの問いについては、意見が割れている状況だ。
http://www.kansa.or.jp/PDF/ns030806_hokoku.pdf
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