税務ニュース2003年09月01日 国税庁・法人課税関係の申請、届出等の様式を一部改正 「連結所得に対する法人税額等の通知書及び加算税の賦課決定通知書」等の様式定まる
国税庁は９月１日、「法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正について（法令解釈通達）」を同庁ホームページに公表した。
これは、連結法人に係る法人課税関係の申請、届出等の諸様式については、親法人が親法人所轄署に提出することとされている（法人税法施行令第155条の６）ことから、法人設立届出書に「設立した法人が連結子法人である場合」欄を設けるとともに、新たに「連結所得に対する法人税額等の通知書及び加算税の賦課決定通知書」、「連結所得に対する法人税の加算税の賦課決定通知書」、「更正等に伴う連結利益積立金額等のお知らせ」等の様式を定めるなど所要の改正を行うもの。
詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/1897/01.htm
これは、連結法人に係る法人課税関係の申請、届出等の諸様式については、親法人が親法人所轄署に提出することとされている（法人税法施行令第155条の６）ことから、法人設立届出書に「設立した法人が連結子法人である場合」欄を設けるとともに、新たに「連結所得に対する法人税額等の通知書及び加算税の賦課決定通知書」、「連結所得に対する法人税の加算税の賦課決定通知書」、「更正等に伴う連結利益積立金額等のお知らせ」等の様式を定めるなど所要の改正を行うもの。
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