会社法ニュース2003年09月01日 日本監査役協会・補欠監査役の選任制度は27社で採用 商法改正への対応に関するネットアンケートまとめる
日本監査役協会は8月25日、今年の定時株主総会における平成13年・14年の商法改正に対するネットアンケートを公表した。それによると、特に今年4月から認められた補欠監査役の選任制度を採用した企業は27社(うち上場会社22社)と少数にとどまっていることが分かった。対象は同協会の会員会社4,188社のうち1,852社から回答を得たもの。
必要ないとする企業が多数
補欠監査役の選任制度については、今年4月に法務省が、定款に、①法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、定時株主総会において補欠監査役を選任することができる、②法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになり、定時株主総会で予め選任された補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残任期間とする、③予め選任された補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催されるまでの間とする旨を定めれば、あらかじめ補欠監査役を選任することができる旨を明らかにしたもの。
今回のアンケート結果では、今年の定時株主総会で、補欠監査役を選任した企業は27社。内訳として、社外監査役資格の補欠者を選任した企業は18社、社内監査役資格の補欠者を選任した企業が9社となっている。
一方、選任しなかったと回答した企業は1,767社であった。選任しなかった理由としては、「監査役の数が法定員数以上おり社外監査役も半数以上いるため必要ない」と回答した企業が862社とその大部分を占めている。ただ、「前例がなく手続きが不明であった」とする企業は213社にのぼっている他、制度自体を知らなかった企業も26社(うち上場企業12社)あった。
なお、今後の対応については、「継続的に採用」が16社、「前向きに検討」が3社、「採用予定なし」が2社で、「無回答」とする企業が1,826社にのぼっており、補欠監査役の選任制度が定着するかどうかは未知数の状況になっている。
http://www.kansa.or.jp/PDF/enquet3_030825.pdf
必要ないとする企業が多数
補欠監査役の選任制度については、今年4月に法務省が、定款に、①法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、定時株主総会において補欠監査役を選任することができる、②法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになり、定時株主総会で予め選任された補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残任期間とする、③予め選任された補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催されるまでの間とする旨を定めれば、あらかじめ補欠監査役を選任することができる旨を明らかにしたもの。
今回のアンケート結果では、今年の定時株主総会で、補欠監査役を選任した企業は27社。内訳として、社外監査役資格の補欠者を選任した企業は18社、社内監査役資格の補欠者を選任した企業が9社となっている。
一方、選任しなかったと回答した企業は1,767社であった。選任しなかった理由としては、「監査役の数が法定員数以上おり社外監査役も半数以上いるため必要ない」と回答した企業が862社とその大部分を占めている。ただ、「前例がなく手続きが不明であった」とする企業は213社にのぼっている他、制度自体を知らなかった企業も26社(うち上場企業12社)あった。
なお、今後の対応については、「継続的に採用」が16社、「前向きに検討」が3社、「採用予定なし」が2社で、「無回答」とする企業が1,826社にのぼっており、補欠監査役の選任制度が定着するかどうかは未知数の状況になっている。
http://www.kansa.or.jp/PDF/enquet3_030825.pdf
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.