会計ニュース2014年01月16日 経団連、IFRS適用企業の「有給休暇引当金」事例を公表 後入先出法アプローチなどの対応事例を示す
日本経済団体連合会は１月15日、「IFRS任意適用に関する実務対応参考事例」（１月15日版）を公表。新たに「有給休暇引当金」を追加した。国際会計基準では、企業は累積型有給休暇の予想コストについて、企業が支払うと見込まれる追加金額として測定しなければならないとされているが、該当する日本基準はない。このため、後入先出法アプローチなど、任意適用を行った企業の対応事例を示している。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/002.pdf
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