会計ニュース2014年01月31日 中小会計要領による計算書類の任意監査は特別目的の財務報告で 会計士協会、特別目的の財務報告Ｑ＆Ａ案を公表
日本公認会計士協会は１月27日、監査基準委員会研究報告「監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」に係るＱ＆Ａ」の公開草案を公表した（２月17日まで意見募集）。平成25年11月19日に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂について（公開草案）」を踏まえたもの。たとえば、「中小企業の会計に関する指針に基づき作成した計算書類を任意で監査する場合は一般目的の財務報告の枠組みとなるが、その一方で「中小企業の会計に関する基本要領」に関しては特別目的の財務報告の枠組みとして位置づけられるとしている。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/800805_1.html
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/800805_1.html
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.