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会社法ニュース2014年02月14日 東日本大震災の被災企業の時価総額に係る上場廃止基準を緩和 東証、平成26年4月1日適用

 東京証券取引所は2月6日、東日本大震災の被災企業を対象とした上場廃止基準の特例措置の制定に係る有価証券上場規程等を一部改正した。東日本大震災で被災した企業を対象に時価総額等に係る上場廃止基準を緩和する。具体的には、①本則市場の上場会社に対しては、時価総額に係る上場廃止基準として6億円、流通株式の時価総額に係る上場廃止基準として3億円の水準、②JASDAQ上場会社に対しては流通株式の時価総額に係る上場廃止基準として1億5,000万円の水準を適用、③マザーズ上場会社に対しては、時価総額に係る上場廃止基準として6億円(上場後10年間は3億円)、流通株式の時価総額に係る上場廃止基準として3億円(上場後10年間は1億5,000万円)の水準を適用する。平成26年4月1日から適用される。

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