税務ニュース2003年09月09日 財務省・平成１５年度税制改正事項の活用等に関する調査結果を公表 平成１５年度税制改正は総じて高い評価が下される結果に

　財務省は９日、「平成１５年度税制改正事項の活用等に関する調査」をホームページ上で公表した。これは、平成１５年度税制改正の活用状況等についての実態把握調査で、個別企業４２６社並びに関係団体等１０２先にヒアリングを実施した結果を取りまとめたもの。
　これによると、平成１５年度税制改正における研究開発減税について「評価しており、活用している（効果がある）」と回答した会社は２８％、「評価しており、今後活用する予定（効果が期待）」と回答した会社は６０％であり、９割近くの会社が研究開発減税を評価していることが分かった。「設備投資減税」、「中小企業税制」、「金融・証券税制の軽減・簡素化」、「相続税・贈与税の一体化措置」、「土地・住宅税制」についても多くの会社が高い評価を下す結果となっている。

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http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/a45kai_tyousa.pdf