税務ニュース2003年09月09日 財務省・平成15年度税制改正事項の活用等に関する調査結果を公表 平成15年度税制改正は総じて高い評価が下される結果に
財務省は9日、「平成15年度税制改正事項の活用等に関する調査」をホームページ上で公表した。これは、平成15年度税制改正の活用状況等についての実態把握調査で、個別企業426社並びに関係団体等102先にヒアリングを実施した結果を取りまとめたもの。
これによると、平成15年度税制改正における研究開発減税について「評価しており、活用している(効果がある)」と回答した会社は28%、「評価しており、今後活用する予定(効果が期待)」と回答した会社は60%であり、9割近くの会社が研究開発減税を評価していることが分かった。「設備投資減税」、「中小企業税制」、「金融・証券税制の軽減・簡素化」、「相続税・贈与税の一体化措置」、「土地・住宅税制」についても多くの会社が高い評価を下す結果となっている。
詳細はこちら
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/a45kai_tyousa.pdf
これによると、平成15年度税制改正における研究開発減税について「評価しており、活用している(効果がある)」と回答した会社は28%、「評価しており、今後活用する予定(効果が期待)」と回答した会社は60%であり、9割近くの会社が研究開発減税を評価していることが分かった。「設備投資減税」、「中小企業税制」、「金融・証券税制の軽減・簡素化」、「相続税・贈与税の一体化措置」、「土地・住宅税制」についても多くの会社が高い評価を下す結果となっている。
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http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/a45kai_tyousa.pdf
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