税務ニュース2003年09月12日 日本経団連・平成１６年度税制改正に関する提言を公表 日本型ＬＬＣ（有限責任会社）の早期導入を求める

　日本経済団体連合会（日本経団連）は１２日、「平成１６年度税制改正に関する提言」を公表した。これによると、法人所得課税、個人所得課税、土地税制、地方税、環境税といった税毎の提言に加えて、公平かつ効率的な徴税システムの確立のための提言も行っている。
　まず、法人所得課税に関しては、欠損金の繰越控除期間の延長・繰戻還付制度の復活・延長、連結納税の普及のために連結付加税を撤廃することの確認、企業の競争力の回復及び産業の空洞化と海外への資本逃避の防止の観点から法人実効税率を引下げること、産業再生法上の特別措置である親会社株式を対価とする企業組織再編成につき税制措置を整備すること、日本型ＬＬＣ（有限責任会社）の早期導入、不確定金額による報酬の損金算入の容認といった商法等の改正に対応した税制措置の整備、企業会計基準変更に伴う税制上の取扱いの整備等盛り沢山の内容となっている。なお、消費税については、遅くとも2007年度までに地方消費税と合わせて10％まで引上げることが必要としている。
　その他、年金税制の見直しや住宅税制の改革、固定資産税・都市計画税の見直し、都市再生に資する税制の整備、環境税に関する議論の進め方等まで幅広い提案もなされている。
　さらに、公平な徴税システムの確立のために、納税者の権利の尊重をうたっている。すなわち、税務調査に際しては事前の通知と調査期間の明示、終了の通知を行なうようにするとともに、提出書類についても明文化すべきとし、調査により税額を変更する場合は理由を明記した更正処分によるべきとしている。また、納税者の権利の保護の観点から税務行政を行政手続法の対象に含めるべき旨の提案も行っている。

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http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/091/index.html