会社法ニュース2014年05月23日 適格機関投資家等特例業務、ファンド販売の投資家範囲を見直しへ 金融庁、８月１日から施行予定
金融庁は５月14日、適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等を公表した（６月12日まで意見募集）。適格機関投資家等特例業務を行う者がファンドの販売等を行うことができる投資家の範囲を見直す。具体的には、現行の「適格機関投資家及び適格機関投資家以外の者」から「適格機関投資家及び金融商品取引業者等（法人のみ）、ファンドの運用者、ファンドの運用者の役員・使用人・親会社、上場会社、資本金が５千万円を超える株式会社、外国法人、投資性金融資産を１億円以上保有かつ証券口座開設後１年経過した個人等」とする。平成26年８月１日から施行する予定。
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140514-1.html
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140514-1.html
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.