会計ニュース2003年09月15日 テーマ協議会からの「役員賞与の会計処理」は次回の委員会で決定（2003年9月1日号・№033） ASB・外貨建CB型新株予約権付社債の公開草案は内容の変更なし

テーマ協議会からの「役員賞与の会計処理」は次回の委員会で決定
ASB・外貨建CB型新株予約権付社債の公開草案は内容の変更なし

企業会計基準委員会（ASB）が8月19日に開催された。今回は、テーマ協議会から提案のあった「役員賞与の会計処理」の検討の有無や7月23日に公表された実務対応報告公開草案第10号「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」のコメントなどについて検討がなされた。「役員賞与の会計処理」については、専門委員会を設置するかどうかも含めて、次回の企業会計基準委員会で決定されることになった。また、外貨建転換社債型新株予約権付社債に関する公開草案については、内容の変更はなく、これも次回の同委員会で決定される見込みとなっている。

委員会等設置会社では費用計上
　今回の委員会では、まず、テーマ協議会から企業会計基準委員会で検討すべきテーマとして、「役員賞与の会計処理」が提案された。商法改正により、委員会等設置会社への移行が可能となったが、同制度では、利益処分として取締役又は執行役に金銭の分配を行うことができなくなっており、役員賞与はすべて報酬として支払い、費用計上することになる。しかし、その一方で、従来の監査役制度をとっている会社では、取締役に対する賞与を利益処分として支払っているため、費用計上はされていないことから、その整合性を図る必要が生じたもの。
　テーマ協議会からは、連結グループ内で委員会等設置会社へ移行した会社と移行していない会社とが混在した場合には、当期の連結財務諸表からその会計処理に不整合が生じるため、平成16年3月期決算に間に合うように検討する必要があるとしている。ただ、役員賞与の考え方を整理する場合、その検討の範囲を委員会等設置会社の連結子会社（委員会等設置会社に移行していない連結子会社に限る）に限るか、またはすべての会社とするかという問題があるとしている。
　このため、企業会計基準委員会では、この問題に対する専門委員会を設置するかどうかも含め、次回の委員会で事務局から検討する範囲をどうすべきか提案されることになった。

公開草案は字句修正にとどまる模様
　今回の委員会では、7月23日に公表された実務対応報告公開草案第10号「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」のコメントが8月15日に締め切られたため、そのコメントに対する報告が行われた。
　公開草案に寄せられたコメントは3件あったが、特に内容を変更させるようなものはなく、公開草案は単なる字句修正にとどまる模様。次回の企業会計基準委員会で決定される予定だ。