税務ニュース2014年08月25日 問題がある国際的租税回避には厳正対応（2014年8月25日号・№559） 藤田東京国税局長、租税条約等に基づく情報交換制度などを活用

問題がある国際的租税回避には厳正対応
藤田東京国税局長、租税条約等に基づく情報交換制度などを活用

・ 藤田利彦東京国税局長に、租税回避事案への対応や取組みについてインタビュー。 ・ BEPS問題で注目が集まる国際的租税回避事案について積極的に取り組む方針。課税上問題があれば、厳正に対応。 ・ 金融手法を用いた高度な租税回避行為なども厳正に対処。

　多国籍企業による税制の隙間や抜け穴を利用した「BEPS（ベップス）」（税源浸食と利益移転）の問題に注目が集まるなか、今年7月に東京国税局長に就任した藤田利彦氏は、課税上問題があると認められる国際的な租税回避行為には厳正に対応する方針を本誌とのインタビューで示した。
　BEPSの問題をめぐっては、2013年7月にOECD租税委員会が「BEPS行動計画」を公表するなど国際的な租税回避抑止に向けたルール作りが進んでいる。
　藤田局長は、この国際的な租税回避の問題に対して、東京局として積極的に取り組むべきだと指摘した。
　具体的には、複雑・巧妙化する国際取引などに対して、関係部署との緊密な連携のもとで調査を実施するほか、租税条約等に基づく情報交換制度などを活用しながら、課税上問題があると認められる国際的な租税回避事案について厳正に対応していきたいと語った。
　また、藤田局長は、組織再編事案や金融手法を用いた高度な租税回避行為など高い専門性が要求される分野については、あらゆる機会を通じてその実態の把握・解明を行い、調査手法を開発していくことが必要であるとの認識を示した。
　そのうえで、課税上問題があると認められる場合には深度ある調査を行ったうえで、関係部署が連携して厳正に対処していきたいと語った。