会社法ニュース2014年11月07日 独立社外取締役の人数は意見が分かれる ガバナンス・コード有識者会議が開催
金融庁と東京証券取引所が設置した「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（座長：池尾和人慶應義塾大学経済学部教授）の５回目の会合が10月31日に開催された。たとえば、独立社外取締役の人数については、「２人以上」「３分の１以上」など、複数選任すべきとの意見があった一方、形式的に人数の基準を示すことには意味はなく、各企業の特性にあったものとすべきなどの意見があった。なお、ＯＥＣＤ原則では、形式基準ではなく、「十分な数の取締役会メンバーが経営陣から独立していることが必要とされる」との実質基準とされている。
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