税務ニュース2014年11月17日 貯玉再プレーに係る処理で留保金課税（2014年11月17日号・№571） 過大に計上された売上高・売上原価の差額が留保金額に

貯玉再プレーに係る処理で留保金課税
過大に計上された売上高・売上原価の差額が留保金額に

・ 審判所、パチンコ店を経営する請求人の貯玉再プレー処理に対し留保金課税の適用を認める。 ・ 貯玉再プレーに係る経理処理で発生しない収益（売上高）・費用（仕入高）を計上したと指摘。

　本事案は、パチンコ店等経営の請求人が、貯玉再プレー（遊戯後パチンコ玉等を景品交換せず店に預け、後に貯玉を引き出して再び遊戯すること）に係る経理処理で、売上高35億8,885万6,103円、消費税等相当額1億7,944万2,805円（合計37億6,829万8,908円）、当期商品仕入高37億6,829万8,908円を計上した後、消費税額等が過大であったとして減額更正を受けるとともに、法人税の修正申告（還付消費税額を所得金額に加算）をしたもの。原処分庁は、請求人に対し、特殊支配同族会社課税、特定同族会社の留保金課税を適用する更正処分を行っている。
　なお、請求人は、消費税等の税抜経理を採用していた。
　争点は、（1）法人税の更正処分後の所得金額が適正か否か、（2）請求人に対して留保金課税制度の適用があるか否か。
　審判所は、争点（1）について、本件貯玉再プレーで収益（売上高）・費用（仕入高）に計上すべき金額が発生しないにもかかわらず、請求人は売上高・当期商品仕入高を計上したことから、売上高の額35億8,885万6,103円、当期商品仕入高の額37億6,829万8,908円が過大に計上されたと認定。ただし、本件事業年度の売上原価については、各月貯玉換算金額の加減算による2,128万2,165円が過少に計上されている結果、37億4,701万6,743円が過大になると指摘。過大計上売上原価、修正申告加算額、過大計上売上高から請求人の所得金額を計算すると更正処分後の所得金額は2,128万2,560円過大と判断した。
　また、審判所は争点（2）について、特定同族会社に該当する請求人が、収益・費用の金額が発生しないにもかかわらず計上した貯玉・本件貯玉再プレーに係る売上高・売上原価は、本件事業年度の益金・損金に算入されない結果、これらの差額は法法67条3項1号に掲げる所得の金額を構成し、同項柱書の留保した金額に該当すると認定。本件事業年度の留保金額および留保控除額を計算すると課税留保金額が算出されることから、請求人に対しては、留保金課税制度が適用されると判断した。
　なお、審判所は、還付消費税等の額に相当する金員が手元にあるか否かは、留保金課税制度の適用に影響を与えないと指摘している。