税務ニュース2003年09月18日 住宅ローン減税制度や特定の居住用財産の買換え特例の適用期限延長を求める 不動産協会・商業地等固定資産税の負担水準引き下げを求める
社団法人不動産協会は９月11日の理事会で、平成16年度税制改正に関する要望を決定した。それによると、現行の住宅ローン減税制度の適用期限（平成15年12月31日）を延長した上、控除対象期間を15年に、また、増改築等に係る住宅ローンの借入期間の要件（現行は償還期間10年以上）を撤廃することや特定の居住用財産の買換え特例の適用期限（平成15年12月31日）の延長などを求めている。その他、商業地等の土地の固定資産税について、負担水準を55％に引き下げることなども盛り込んでいる。
http://www.fdk.or.jp/gaiyo/activity/219rijikai/youbou_zei.pdf
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