会社法ニュース2003年09月19日 株券不発行制度と電子公告制度導入の要綱を答申（2003年9月22日号・№036） 法制審・株券ペーパーレスとインターネット公告が可能に
株券不発行制度と電子公告制度導入の要綱を答申
法制審・株券ペーパーレスとインターネット公告が可能に
法制審議会は9月10日、「株券不発行制度の導入に関する要綱・電子公告制度の導入に関する要綱」を法務大臣に答申した。早ければ、秋の臨時国会に商法改正案が提出される予定だ（本誌No.31,33参照）。
今回の要綱は、株券不発行制度及び電子公告制度を導入するという内容の商法改正を提案するもの。答申によると、「株式会社は定款で株券を発行しない旨の定めをすることができる」とされており、ほとんどの中小企業が株券を発行していないという実態に配慮した改正案が提案されている。
また、電子公告制度が導入されることで、インターネットによる公告が可能となり、公告の使い勝手が改善されることとなる。
法制審・株券ペーパーレスとインターネット公告が可能に
法制審議会は9月10日、「株券不発行制度の導入に関する要綱・電子公告制度の導入に関する要綱」を法務大臣に答申した。早ければ、秋の臨時国会に商法改正案が提出される予定だ（本誌No.31,33参照）。
今回の要綱は、株券不発行制度及び電子公告制度を導入するという内容の商法改正を提案するもの。答申によると、「株式会社は定款で株券を発行しない旨の定めをすることができる」とされており、ほとんどの中小企業が株券を発行していないという実態に配慮した改正案が提案されている。
また、電子公告制度が導入されることで、インターネットによる公告が可能となり、公告の使い勝手が改善されることとなる。
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