会計ニュース2003年09月19日 ＡＳＢで「中小会社会計基準」が話題に 中小企業に対する会計基準の議論の必要性が高まる

　１９日に開催された企業会計基準委員会（ＡＳＢ）において、日本税理士会連合会が昨年１２月に公表した「中小会社会計基準」への対応が議論された。

ＡＳＢの存在価値に影響を与えかねず
　１９日のＡＳＢでは、中長期的な検討課題としているテーマの進捗状況につき議論がもたれた。その際に加藤厚委員（公認会計士）から「中小会社会計基準」への対応につき問題提起が行われた。中小会社の会計に関してのＡＳＢ事務局案は、「会計基準の一義性を認識しつつ、限定的な適用について、当面実務の動向を見守ることとする」というもの。これについて加藤委員は、現在一部の銀行が日本税理士会連合会の「中小会社会計基準」に関するチェック･リストを用いた融資を展開している点を指摘し、このようにＡＳＢ以外の団体が「会計基準」と称したものを設定・公表し普及していくことでＡＳＢとしての存在価値が限定されていく危険があるとし、ＡＳＢとして何らかの行動を起こすべきではないか、と提案した。また、伊藤進一郎委員も加藤委員の提案に同調した。
　これに対して、金融庁のオブザーバーは、会計基準の所轄官庁として、会計基準がダブル･スタンダードとなることに対しては慎重な検討が必要としつつも、①商法会計については金融庁の所管ではない、また、②会計基準の高度化に際して中小企業に対する何らかの配慮が必要となってくるといった認識を示した。
　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）においても「中小企業の会計」プロジェクトの検討が開始され、表示と開示等について簡略化した簡易版ＩＦＲＳの作成に向け動き始めている。我が国においても、日本公認会計士協会が「中小会社の会計のあり方に関する研究報告(経過報告)」を６月に公表したばかり。商法の大小会社区分立法の動きもあることから、今後中小企業に対する会計基準の議論が活性化するものと思われる。