税務ニュース2003年09月22日 東商・住宅ローン減税制度などの３年間延長を求める 平成16年度税制改正要望をまとめる
東京商工会議所は９月22日、平成16年度税制改正に関する要望をとりまとめた。それによると、住宅税制の拡充として、今年末で期限切れとなる住宅ローン減税制度、居住用財産の買換えに伴う譲渡損失繰越控除制度、特定の居住用財産の買換え特例の３年間の延長などを求めている。その他、上場株式等に係る相続税評価を２分の１に軽減や同族会社における留保金課税の廃止なども要望している。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/150911.html
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