税務ニュース2015年09月03日 「国際企画調整官」新設要求、移転価格税制に対応 税理士の懲戒処分事案増加で税理士監理室に増員

　国税庁は8月31日、「平成28年度機構・定員要求」および「平成28年度予算の概算要求」を発表した。
　国税庁は、機構において、国税庁の国際業務課に「国際企画調整官（仮称）」1名と、それぞれの国税局に「評価公売専門官（仮称）」32名の新設を要求した。「国際企画調整官（仮称）」は、移転価格税制や二重課税等といった国際課税に関する相互協議が、OECD加盟国以外の国々との交渉等で増加している現状を受けて、相互協議の責任者として新設する。「評価公売専門官（仮称）」は、公売に関する評価等をおこなう役職。現在は税務署の評価公売専門官が担当しているが、業務の効率化を図るために、税務署から国税局へと役割を移転する。税務署の評価公売専門官は要求が通り次第廃止される。そのほか、国税庁は、税理士に対する懲戒処分事案の増加に対応するため、国税庁の税理士監理室に「課長補佐」１名の増員を要求。また、国税庁は、今年10月から施行される国際電子商取引等に関する消費税課税の見直しに対応するため、国税庁の消費税室に「課長補佐」１名の増員を要求した。
　定員要求は、国外転出時課税や国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税といった、平成27年度税制改正等の対応のため、純増要求数が52人となる1,109人の増員要求を行った。また、予算要求では、国際化やICT化の進展、共通番号制度（マイナンバー制度）施行等に必要な経費として、7,078億円を要求した。その中では、情報化経費として399億円、共通番号制度関係経費が89億円計上されている。