税務ニュース2015年10月30日 超富裕層に対するＰＴ、全国税局設置も検討へ 全国国税局課税部長会議を開催

　国税庁は9月28・29日、全国国税局課税（第一・第二）部長（次長）会議を開催した。会議では、調査事務の充実の観点から、①消費税の適正課税の確保、②富裕層、③無申告、④国際化への対応が重要課題として挙げられ、これら4点について積極的に取り組むことが話し合われた。特に、資産規模が大きい超富裕層に対しては、情報収集機能のさらなる強化を目的として、東京・大阪・名古屋の各国税局に専門の調査を行うPT（プロジェクトチーム）が、平成26事務年度から立ち上げられている。会議では、3つの国税局にPTが設置されて1年が経過したことを受け、PTの取り組みや現状についての説明が行われた。
　国税庁は、超富裕層の調査に関し、平成27年6月29日に、対象者の基準や調査体制等を内容とする試行通達の実施を指示している。このため、平成27事務年度からの約1年間は、この通達に基づいた調査の試行期間と位置づけられており、本格的な実施は来事務年度より開始されることとなっている。国税庁は、試行期間中の状況を鑑みた上で、超富裕層を対象とするPTを現在の3国税局のままで維持するのか、それとも全ての国税局へ広げていくのか、検討するとしている。