会計ニュース2003年09月24日 会計士協会・外貨建取引実務指針を一部改正 新株予約権及び新株予約権付社債関連規定の新設・見直し

　日本公認会計士協会は２４日、「会計制度委員会報告第４号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』の改正について 」を公表した（２２日付）。これは、商法が改正され新株予約権及び新株予約権付社債の概念が導入されたことに伴い、これに対応するための規定の新設・見直しを行ったもの。同時に、在外子会社の簿価修正に伴う資産、負債及び評価差額の換算について、その取扱いがより明確となるよう規定及び設例の見直しも行っている。
　なお、この改正と同じタイミングで企業会計基準委員会から実務対応報告第１１号「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」も公表されている。平成１４年１月に公表された実務対応報告第１号を皮切りとした新株予約権及び新株予約権付社債関連の規定の整備も一段落したといえよう。