会計ニュース2003年10月02日 会計士協会・「公会計における財務報告の目的についての論点整理」を公表 各国の公会計を整理
日本公認会計士協会は9月30日、公会計委員会研究資料第1号「公会計における財務報告の目的についての論点整理」(9月1日付け)を公表した。現在、IFAC・パブリックセクター委員会、米国の連邦会計基準を定めるFASAB、米国の地方自治体・州政府・地方政府等の会計基準を定めるGASB、英国財務省の公表した資源会計マニュアルの他、日本公認会計士協会が公表している公会計概念フレームワーク及び公会計原則(試案)など、各国において、多くの公会計の会計基準等が公表されているが、それぞれ考え方や位置付けが異なっている。このため、今回の論点整理は、報告主体の範囲及び分類、目的、限界、質的要件、説明責任、世代間の負担の衡平などの論点について整理したもの。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.