会社法ニュース2003年10月03日 監査役協会・連結計算書類の監査役監査要綱をまとめる 連結計算書類に係る監査役監査報告書の例示も

　日本監査役協会は９月26日、会計委員会報告書である「連結計算書類の監査役監査要綱」を公表した。今年４月の商法改正により連結計算書類が導入されたことに伴うもの。報告書は同協会のホームページから入手することができる。
　報告書は第１部「連結計算書類に対する監査役の基本的スタンス」、第２部「連結計算書類監査の留意点」、第３部「連結計算書類に特有の処理及び勘定科目についての監査上の留意点」の三部構成となっている。第３部では100％連結と少数株主持分、持分法の適用、資本連結と連結調整勘定などの項目に分け、監査役監査のポイントが示されている。
　なお、報告書では、招集通知への添付が要求されていない連結計算書類に係る監査役監査報告書の例示も示されており、例示を参考にして招集通知に添付することが望ましいとしている。

http://www.kansa.or.jp/X-01.html