税務ニュース2016年03月31日 平成28年度税制改正法案が国会で成立、附帯決議も 租税特別措置の徹底した　見直しを

　平成28年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律案」が３月29日の参議院本会議において賛成多数で可決され、成立した。なお、「所得税法等の一部を改正する法律案」に関しては、財政金融委員会で下記の附帯決議が付されている。

所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把　握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した　見直しを推進すること。
一　法人税に関する議論を活発化させる観点から、今回の法人税改革も踏まえた実質的な法人税負担率の状況を明　らかにするなど、大企業の納税実態の透明性の向上に努めること。
一　車体課税については、車が地方での生活に欠かせないものとなっていることやユーザー負担の状況も踏まえ、　税制抜本改革法第７条の趣旨等に沿って、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負　担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを推進すること。
一　本邦企業の活発なＭ＆Ａや企業再編などの事業活動に対して税制の一層の透明性を確保するため、米国型プラ　イベートレタールーリング（事前照会制度）なども参考としつつ、実務に即した事前相談の充実に努めること。
一　海外における日系企業の移転価格税制等の税制上のトラブルに対処するため、大使館等における支援体制の充　実を図るとともに、相互協議の円滑な処理に資するよう、体制強化を行うこと。
一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の　複雑・困難化に加え、税制改正による税制の複雑化、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる　事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するた　　め、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実　及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。